マレーシア長期ビザ種類

日本人が取得できるマレーシアの長期ビザをご紹介します

就労ビザ

就労ビザは、日本人がマレーシアで働くことができる一般的なビザになります。

家族も帯同ビザが取得できるので、
家族移住が実現可能です。

取得方法としては、下記の３つに分けられます。

駐在員

日本で会社にお勤めされており、
海外に転勤希望を出したり、
社内で異動命令が出され、
マレーシアで働く場合が
こちらに当たります。

日本側にて採用、
ビザ手続きも社内で行われます。

現地採用

マレーシア現地の企業に採用される場合が
こちらになります。

マレーシアには、
日系企業が1602社が進出しています。（JETRO 2022年6月時点）

日系企業だけでなく、
外資企業での日本人採用枠を探すことも可能です。

マレーシアの人材紹介会社を通して
就職・転職活動することが近道です。

マレーシアでは、
近年コールセンターやカスタマーサポートなど、
BPO企業での求人が多く見られ、
給与が比較的良く、ビザ申請がスムーズなことから

「すぐにマレーシアに移住したい！」という場合には、
こちらの選択肢を検討しても良いでしょう。

起業

マレーシアにて法人設立をし、
ご自身の就労ビザを取得することが可能です。

現地法人を外資100%で設立し、
就労ビザを申請する場合
最低資本金は、業種により
約1,500万円〜3,000万円が必要となります。

学生ビザ&保護者ビザ

近年注目されているマレーシアへの教育移住、
マレーシアのインターナショナルスクールにお子様が通う場合、
学生ビザと保護者ビザの取得が可能です。

学生ビザ

マレーシアのインターナショナルスクールは、
学校により、3歳〜高校相当の年齢まで１年更新で学生ビザの取得が可能です。

学校が主体となり、
入国管理局に申請を行います。

保護者ビザ

お子様の学生ビザ取得後、
保護者ビザの取得が可能となります。

大人の学生ビザ

18歳以上で語学学校や大学に通う場合、
インターナショナルスクールの学生ビザとは別に大人の学生ビザの取得が可能です。

上限年齢が大幅緩和され、
大学や語学学校に1年以上通う場合、
45歳まで学生ビザの申請が可能となりました。

デジタルノマドビザ

デジタルノマドビザは、
デジタル分野のフリーランサー又は、
フルタイムもしくはパートタイムのリモートワーカー向けのビザになります。

条件としては、
年収24,000USドル以上と
デジタル分野に従事していることが条件です。

ビザは3ヶ月〜12ヶ月取得でき、
合計で最長2年滞在が可能です。

MM2Hビザ

マレーシアマイセカンドホーム（MM2H）は、
リタイアメントビザとして2020年まではシニア世代を中心に、
人気の長期ビザとなっておりました。

2021年に条件が大幅にアップされ、
月収1万リンギ（約30万円）→月収4万リンギ（約120万円）や
定期預金100万リンギ（約3,000万円）等、
手の届きづらいものとなってしまいました。

2023年12月に新たな条件が発表され、
それによると３つのカテゴリーに分けられ、
一番取りやすいカテゴリーのビザ条件は、
定期預金50万リンギ（約1,500万円）と言われています。

2024年1月末現在、
新しい条件での運用は開始されておりませんが、
今後の続報に期待です。

起業家ビザ「MTEP」

「マレーシアテックアントレプレナープログラム」（MTEP）は、
2022年に運用開始されたテック起業家向けのビザになります。

デジタル分野での起業家や創業者、
これからマレーシア政府が誘致したいデジタル分野で起業されたい方にもおすすめです。

弊社でサポートさせていただいたお客様が
５年間のビザを取得されたケースもございます。

会社に属さずご自身で起業されたい場合、
マレーシアでのビジネスで収入を得ることができ、
初期費用を抑えて、レジデントパスの取得が可能です。

富裕層向けビザ「PVIP」

「マレーシアプレミアムビザプログラム」（PVIP）は、
2022年から運用開始された富裕層向けのビザになります。

MM2Hビザとの大きな違いは、
MM2Hビザは就労不可ですが、
PVIPビザは、就労や事業ができる点が挙げられます。

条件は月収4万リンギ（約120万円） or 年収480万リンギ（約1,440万円）、
定期預金100万リンギ（約3,000万円）となります。

政府に納めるビザ発行代は富裕層向けの価格となっており、
主申請者は20万リンギ(約600万円）、帯同ビザは10万リンギ（約300万円）/人になります。

最長20年間の滞在が認められています。